ご依頼者
会社社長
調査対象
社員

ご相談内容

依頼者は会社社長のＡ氏。勤務している男性社員がうつ病を理由に休職してから3ケ月がたち連絡はとっているものの、会社にも来ることができないという。

この状況をＡ氏は疑問に思い、男性社員のうつ病が実は詐病で、手当を受給しながら副業を営んでいるのではないかと考えるようになった。

そのため、社員の生活実態を調査し、確認した上で、会社としての今後の対応を考えたいと思うようになり社員の行動調査をすることになった。

調査内容

調査対象者である男性社員は44歳で独身でアパートで一人暮らし。今回は3日間、終日で日常の行動・素行調査を実施。

調査のその後

社員の行動・素行調査の結果、自宅療養していることがわかり、会社としては、その社員について実際にうつ病と判断しました。

近年、従業員がうつ病になり休職しているが、その実態を調べたいという調査依頼が多くよせられ、うつ病といいながら、同業他社の仕事を個人的に請け負ったり、ギャンブルに明け暮れている社員もいます、

うつ病に限らず、さまざまな理由で休職する社員を退職させたい企業の実態調査の依頼は増えています。